東かがわ市議会 2023-02-14 令和５年第１回臨時会（第１日目） 本文 開催日：2023年02月14日
通常ですと、入札ということで客観性が担保されておりますけれども、今回の議案については随意契約ということで、その点がいつもと違うということでありますので、提案されておりますそれぞれの金額について、その妥当性、合理的であるというその理解が得られる説明を求めます。
通常ですと、入札ということで客観性が担保されておりますけれども、今回の議案については随意契約ということで、その点がいつもと違うということでありますので、提案されておりますそれぞれの金額について、その妥当性、合理的であるというその理解が得られる説明を求めます。
前回の質問では、深谷市のマイナス入札などの事例を取り上げましたが、引き続き今回も、本年１０月に実施した会派行政視察研修における愛知県半田市の新たな取り組み、マイレポはんだのＤＸ先進事例を通じて、その内容や考え方についての紹介を行うとともに、現在のＤＸ推進の施策について、その進捗状況などについても併せてお伺いしたいと思っています。 まず、その取り組み内容の概要を紹介いたします。
主に入札により低価格のものを選定しております。平均では８パーセントの値上げとなっております。 次に、物価高騰に対する予算対応であります。
防災物資拠点整備事業建築工事につきましては、本年９月１４日に総合評価方式による制限付一般競争入札を執行いたしました。その結果、香川県高松市上林町４７３番地１、谷口建設興行株式会社代表取締役谷口邦彦と１億７，６００万円で契約を行おうとするものであります。
仮に建物の解体費が土地評価額を上回った場合は、行政が落札業者に落札金額を支払うことになり、その結果としていわゆるマイナス入札が成立することになります。 実際の例として、市内旧中瀬小学校体育館敷地の入札において、予定価格１，３４０万６，０００円のところを落札金額７９５万円で決定をし、結果として全国発のマイナス入札となりました。
それと、かなりの金額なんですが、これは入札だったんですかね。それとも随意契約だったんですかね。入札であれば何者ほど入ったのか、ちょっとお聞きします。
また、指揮支援車購入事業につきましては、去る７月13日に指名競争入札を実施し、香川トヨタ自動車株式会社と契約締結を行いました。なお、車両の納車は、来年３月下旬を予定いたしております。 次に、教育行政について申し上げます。
３ページ目の下側に少し法律の説明になりますが、1)公共工事の品質確保の促進に関する法律、略して品確法、2)建設業法、3)公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律、略して入契法と、この３つを総称して新・担い手３法という名称をうたっております。 では、その新・担い手３法の中で、働き方改革についてどのように記載されているかが、次のページをめくっていただきまして４ページのほうになります。
それでは入札の経過について説明いたします。令和４年５月３０日の入札審議会において、入札参加資格要件の審査を行い、同日、総合評価審査委員会を開催し、総合評価方式簡易型の適用及び評価項目、評価基準について決定し、５月３１日に公告を行いました。本年６月１４日まで入札参加申込みを受け付け、期日までに９社からの参加申込みがありましたが、１社の辞退がありました。
なお、２つの施設のセレモニーについては入札予定であることから、２つの委託料のうち、まとめられる部分はできるだけまとめるようにするなど費用のかからない方法を考えることで委託料を抑えていきたいとの答弁があり、入札を１つにまとめられるのであれば、そのようにお願いしたいと要望いたしました。
善通寺市学校給食会につきましては、本市のみで学校給食センターを運営しておりました令和元年度１学期までは、議員がご認識されておりますとおり、給食食材の入札を行ったり、食材が高騰した際などに対応するための調整基金を持っていたりしておりましたが、令和元年度２学期以降は、学校給食センターを琴平町、多度津町と１市２町共同で運営することになったことに伴い、その役割を終えたことから、現在は既に解散をしております。
売却の際も、公募や入札などが不調に終わった際にも、条件を速やかに見直して売却を再度試みるスピード感ある対応も必要ではないかと思います。その点についてはどのようにお考えなのか、お聞かせいただけたらと思います。
平成２８年の電力小売りの自由化に伴い、平成２９年度、平成３０年１月から、公共施設の一部の電力契約につきまして、一般競争入札により、いわゆる新電力と電力供給契約を締結し、予算の低減を図ってまいりました。
当該施設の電力は、一般競争入札により決定した小売電気事業者である株式会社ウエスト電力から供給を受け入れておりましたが、同社が令和４年４月末をもって電力小売事業から撤退したため、同年５月以降、四国電力送配電株式会社から最終保障供給により電力供給を受けることとなり、電気料金の増を見込み追加計上するものであります。
旧本町小学校解体工事につきましては、本年５月９日に総合評価方式による制限付き一般競争入札を執行いたしました。その結果、東かがわ市水主４７４８番地１、株式会社山西組、代表取締役大山章博と２億２，２２０万円で契約を行おうとするものであります。
114: ◯大谷危機管理課長 今後のスケジュールでございますけども、６月補正で事業費を計上させていただきまして、その後に入札、仮契約を経て、９月議会で本契約の議決を頂きましたら、工事に着手して、完成としましては来年の秋頃というところを予定しております。
本件につきましては、制限付一般競争入札を行いましたところ、消費税及び地方消費税を含め２億5,630万円で株式会社小片建設が落札をし、３月14日に工事請負の仮契約を締結したところであります。 以上、要点のみでございますが、提案理由の説明とさせていただきます。ご審議のほどよろしくお願い申し上げます。 ○議長（林野忠弘君） 以上で提案理由の説明は終わりました。
私は、入札が不落となる原因とその対策について、市長に質問いたします。 本市のホームページに公開されている入札結果によりますと、令和３年４月から令和４年２月までに執行された入札は、建設工事が１１４件、測量・建設コンサルタント業務等が６３件、物品の買入れ、借入れ及び製造並びに役務の提供等が４２件となっております。
回東かがわ市議会定例会会議録 令和４年３月１７日（木曜日） ◎本日の会議に付した事件（議事日程） 第１ 会議録署名議員の指名について 第２ 一般質問 ２番議員 堤 弘行 ・本町幼稚園閉園後の利活用について ・地域公共交通計画の実証運行の結果について ８番議員 工藤正和 ・ＲＰＡ導入に向けた取り組みについて ３番議員 朝川弘規 ・入札
◎三野正教育長 議長──教育長 ○詫間茂議長 教育長 ◎三野正教育長 ３点目の金利や物価の変動によるリスク負担についてでございますが、基準金利のリスク負担においては、入札時の条件として、市が決定した基準金利とＰＦＩ事業者が実際に借入れを行った時点での金利を比べて、上昇していた場合は市の負担としております。